ゆーたんです♪
自分自身の投資スタイルについて書く「なぜ〜なのか？」シリーズ第3弾の記事です。第2弾は「なぜ高配当株投資なのか」について書きました♪
最近では、米国株投資家も増えてきましたが、投資家全体で見るとまだまだその数は少ないように思います。私も、2014年に投資デビューを果たしたときは、日本株だけに投資していました。
アメリカ株式市場に連動するETFを初めて買ったのは2015年でしたが、高配当株投資、なかでも米国株投資を本格的に始めたのは2018年からです。
高配当株投資の場合、その選択肢は大きく分けて日本株に投資するか、米国株（アメリカ株）に投資するかになるでしょう。日本や米国以外の国の個別株は買おうにも選択肢が限られます。
また、世界全体やアメリカ株を除く高配当株式に投資するETFもないわけではないですが、経費率が高いものが多く、長期投資にはあまり向きません。
日本株にも魅力がないわけではありませんが、なぜ私がそれでも米国株をメインに投資しているのか、今回は日本との比較に特化する形でまとめたいと思っています。
米国（アメリカ）株式市場は、長期的には右肩上がり
（Feature Imaged By：Shutter Stock）
ダウ平均株価の超長期チャート
ダウ平均株価は1896年に40.94ドルでスタートしました。125年以上の歴史を経てその株価は750倍以上になっています。
私たちの投資期間を40年として考えたとき、40年前の1983年のダウ平均株価は1,250ドル程度でした。その時と比較しても25倍以上になっています。一方、アメリカの消費者物価指数は3.1倍でした。実質ベースで考えても8倍以上になっていたということですね。
その40年間を振り返ってみると、1987年のブラック・マンデー、2001〜03年のITバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックも、2020年のコロナショックがあったわけですが、いずれも超長期のチャートでみるとノイズにしか見えませんね。
なお、世界の株式市場の時価総額TOP10は、サウジアラムコ（サウジアラビアの国有石油会社）が2位ですが、それ以外はすべてアメリカの企業です（Apple、Microsoft、Google、Amazon、Tesla、Berkshire Hathaway、Tesla、NVIDIA、Meta Platforms、Exxon Mobilの順。2023年2月末時点）。
日経平均株価の超長期チャート
※対数スケール（変動率が同じ場合に同じ幅となる）で表示
グラフを見ると、日経平均株価もバブル崩壊までは素晴らしい上昇を遂げてきましたことがわかります。
日本経済というと、どうしても1960年代～70年代前半の高度経済成長や、1980年代後半のバブル経済が目立ちがちですが、その間に挟まれた1970年代半ば～80年代半ばは、安定成長を遂げており、先進国の地位を確立した時期でもありました。
株価チャートを見ても、この時期の日本経済が好調であったことがわかります。事実、1989年の世界の株式市場では、時価総額の1位から5位までを日本の企業が占めていました（6位にIBM）。
しかし、バブル経済の崩壊後、株価は低迷しており、1989年につけた高値（38,915.87円）をいまだに更新できていません。
（参考）S&P 500と日経平均株価の比較（1950～）
S&P 500のリターンが日経平均株価のリターンを大きく上回っていますが、1960〜90年代ごろまでは日経平均株価がS&P 500のリターンを大きく上回っていました。バブル経済崩壊後の下落の印象が強い日経平均株価ですが、実はリーマン・ショック頃まではS&P 500と日経平均株価のリターンがほぼ同じで、大きく差がついたのはそれ以降です。
「将来のことはわからない」けど？
このように、1950年以降のリターンは米国株（アメリカ株）優勢ですが、1960〜1990年代で見ると、日本株が優勢でした。今は、米国株が好調ですが、近い将来、米国株が低迷して、日本株が急上昇を遂げる可能性もゼロではありません。
いつも私は「将来のことはわからない」と事あるごとにブログで書いています。その観点からすれば、日本株にもある程度分散投資をするべきなのですが、ここで第2の理由、第3の理由を見てみたいなと思っています。
アメリカは先進国でも数少ない人口増加国
日本の人口は世界11位だが…
日本の人口は約1億2494万人、世界で見てもメキシコに次ぐ11位で、非常に人口の多い国です（2022年）。
国の人口が多いということは、それだけ国内の需要も大きくなるので、企業は国内の市場だけを見ていれば大きな収益を上げることができました（中国が典型例ですね）。しかし、日本の人口は2008年にピークを迎え、人口減少が進んでいます。人口減少が進めば、どうしても国内の需要は伸び悩んでいくことになります。
最近は日本企業も海外進出を進めており、国内の収益よりも海外の収益が大きなウェイトを占める企業も増えてきていますが、そうした企業の数は、日本全体で見ればそれほど多くありません。
日本の人口の見通し
日本の総人口は、2060年には1億人を下回り、2100年には7,000万人程度になると予測されています。2100年の14歳以下人口は、2020年と比較して55％前後、15～64歳人口にいたっては、2020年と比較して5割になると見込まれています。
人口は、「出生数と死亡数の差」および「流出人口と流入人口の差」という要素だけで算出できるため、非常に精度の高い予測が可能であるとされています。日本がよほど移民をたくさん受け入れるとなれば別ですが、この人口減少の流れを根本から変えることは困難でしょう。
アメリカの人口は世界第3位
アメリカの人口は約3億3200万人、世界で見ても中国・インドに次ぐ3位です（国際連合、2021年）。
アメリカには、世界中で活躍するグローバル企業が数多くありますが、国内の市場が大きいため、国内での収益が多くの割合を占めるグローバル企業も少なくありません。例えば、Amazonは約7割弱がアメリカ国内からの収益になります。
アメリカの人口の見通し
アメリカの総人口は、2100年ごろになっても増加が続くと推計されています。
2022年の国連推計では、14歳以下の人口は2045年頃をピークに、15〜64歳の人口は2050年頃をピークに減少に転じる見込みですが、その落ち込み幅は緩やかになっています。国内の需要が十分にあるので、アメリカ企業の収益は安定すると思われます。
アメリカ国内においても、近年は出生数が減少傾向にあります。下記ジェトロの記事にあるように、2021年の合計特殊出生率は出生数が7年ぶりに増加に転じ、合計特殊出生率は前年より回復して1.66となりましたが、出生数は19年のレベルを下回っています。このまま出生率が回復しなければ、アメリカでも2100年を待たずして人口減少に転じる可能性は十分に考えられます。
ただし、出生率の低下はアメリカに限らず世界的な傾向としてみられています。またアメリカは歴史的に数多くの移民を受け入れており、現在も年間70万人もの移民を受け入れています。Microsoftの現CEO（最高経営責任者）のナデラ氏（インド出身）をはじめ、アメリカのIT企業のCEOには、移民やその子孫が少なくありません。世界中から優秀な人材が集まるアメリカの優位は揺るがないと考えています。
株主への還元姿勢が手厚い
S&P 500構成企業の株主還元の推移
S&P 500構成企業の自社株買いは、2022年に9,000億ドルを超え、過去最高を更新しています。2022年12月末のS&P 500の配当利回りは1.76％でしたが、自社株買いを利回りで見ると2.87％にも達しており、その規模の大きさがわかります。今や「自社株買い」が最大の買い手になっているといっても過言ではありません。
自社株買いは、株主にとっては歓迎すべきことです。1株当たり利益（EPS）が向上するため、株価にはプラスの影響を及ぼすからです。確かに日本でも近年、株主還元を強めている企業は増えていますが、その数・規模ともまだまだアメリカには及びません。
アメリカの家計はリスク資産を多く保有している
上記のグラフを見ると、アメリカの家計は、現金・預貯金の割合が日本よりも低い分、株式や投資信託の割合はあわせて51.4％と、日本の14.7％や、ユーロ圏の29.9％を大きく上回っています。
そのため、株価が大きく下がり続けるようなことがあれば、アメリカの家計の資産も大きく目減りすることになります。すなわち、それは政権の支持率にもかかわりますから、歴代の政権はどうしても株価を意識した政策を採らざるを得なくなります。日本の政権も株価は意識している面はありますが、家計の保有割合が低いので、本気度という意味ではどうしてもアメリカにはかなわない点があるのではないでしょうか。
まとめ
日本株も個別の企業で見れば、魅力ある企業はたくさんありますが、総合的に見るとやっぱり米国株（アメリカ株）の優位性が際立ちます。
また、米国株（アメリカ株）投資にはリスク分散としての意味合いもあります。今後日本経済があまり成長できなかったとしても、アメリカ経済・世界経済が成長していけば、株式保有を通じてその成長の恩恵を受けることができるからです。
そして、私は限られた時間・お金の中で、その恩恵を最大限享受しようと、フルインベストメント（全力投資）の手法を取っています。
2030年頃までには中国がアメリカのGDPを抜き、世界第1位になることが予測されていますが、既に中国も人口が減少期に入り、日本と同じく少子高齢化に直面することは確実な情勢です。仮に中国にGDPを抜かれたとしても、経済大国アメリカの地位はまだまだ揺るがないのではないでしょうか。
