ゆーたん@東大卒のセミリタイア物語♪

米国株(アメリカ株)中心の高配当株式投資で経済的自由・セミリタイア(FIRE)を目指す、一人の女性の物語♪

売買記録 投資雑感

日本株を再評価する~三菱ケミカルHD・オリックス・三菱商事を新規保有♪~

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実は私、日本株も少し買ってます♪

ゆーたんです♪

基本的に私のポートフォリオには、米国株しか載せていませんが、日本株も、実は少し買ってまして、大型高配当株や株主優待がある株を各100株ずつ保有しています。

日本株は、2019年初の時点では、2014年にNISA枠で購入しており、株主優待(イオンでの買い物で3%キャッシュバック、イオンラウンジ利用権)目当てで保有しているイオンのみでした。

しかし、2019年に入り、米国株は史上最高値を更新するなど依然好調な中で日本株は直近の高値から10%程度低い水準で推移しており、割安感が強まっていました。

そのため、個人的に魅力的だと思える株を少しずつ買ってます。購入基準は概ね共通していて、①配当利回りが4%半ば以上(高配当株式ETFのSPYDと同水準以上)、②PER(株価収益率)が12倍以下、③海外売上比率が40%以上という点です。

ここでは、三菱ケミカルホールディングス、オリックス、三菱商事の3銘柄について、上記の購入理由を踏まえて、少し書いてみますね。

(2020/2/17追記:日本株は大部分を手放しました。現在はソフトバンクのみ保有しています)

三菱ケミカルHD(素材)

2019年6月に購入しました。買値は726円です。過去1年間の配当実績は40円で、買値で見た配当利回りは約5.50%です。

三菱ケミカルHD ってどんな会社?

三菱ケミカルHDは、化学品やプラスチック加工品、炭素素材、電池や半導体の材料など、製品をつくるうえで必要な「素材」を幅広く製造している、素材セクターの企業である三菱ケミカル、製薬会社の田辺三菱製薬、ヘルスケア事業を担う生命科学インスティテュート、産業ガスを事業とする大陽日酸から構成されています。一つの企業単体ではそうではありませんが、HD(ホールディングス)としてみると、コングロマリット(複合企業)ですね。

配当金の推移、実績PER

MitsubishiChemical_Dividend_2019

配当は、この10年間で約2.5倍になっています。

配当性向(利益のうち配当金にまわす割合)も約34%と余裕があります。もっとも、会社は配当性向の目安を30%と設定しているのですけれど。

株価は、2018年1月に1,300円台の高値を付けましたが、記事執筆時点(2019/8/5)では、733.9円となっています。実績PER(株価収益率)は約6.6倍で割安感がありますが、純利益が3四半期連続で前年同期比を下回るなど、業績は停滞気味です。海外収益比率は、約42%です(2019年)。

三菱ケミカルについては、100株あたりの価格も安いので、株価が下押ししたタイミングでは、業績を見つつ、購入していければと考えています。



オリックス(金融)

2019年3月に購入しました。買値は手数料込みで、1,569.53円です。過去1年間の配当実績は76円で、買値で見た配当利回りは約4.84%です。

オリックスってどんな会社?

オリックスは、プロ野球チーム(オリックス・バファローズ)の運営母体であり、とても知名度の高い企業です。しかし、その事業内容はあまり知らない方が多いのではないでしょうか。金融セクターに位置付けられますが、法人向けの金融事業や不動産事業、レンタカーなどのレンタル事業、再生可能エネルギー事業・電力小売り事業、生命保険・銀行・カード事業など多彩な事業を展開しているコングロマリット(複合企業)になります。

私も、レンタカー事業を運営していることは知っていましたが、それ以外の事業はよく知りませんでした。何せ「Do you know ORIX?」というCMが流れていたくらいですからね💧

配当金の推移、実績PER

ORIX_Dividend_2019

配当は、この10年間で何と10倍近くとなりました。

配当性向も30%程度で余裕があります。何より1964年の創業以来、黒字を継続している点が心強いですね。

株価は、2018年1月に2,200円台の高値を付けましたが、記事執筆時点(2019/8/5)は1,490円となっており、実績PERは、約5.9倍と低くなっています。その背景には、さまざまな要因がありますが、オリックスがコングロマリットであることも関係あると思います。

コングロマリットは株式市場の評価が低くなりがち?

コングロマリットは、事業が多岐にわたるため、どれか一つの事業が落ち込んでも、他の事業でその落ち込みをカバーできます。一見するとメリットが大きいように感じます。

しかし、その一方で、事業の全貌がつかみにくいため、投資家からは敬遠される傾向にあるというデメリットがあります。「有名だけれど、何をしているかよく分からない会社」というのは、正直個人的にも中々投資対象になりにくいです。

また、お金や人材などの資源は有限です。そうした資源を、複数の事業に割り振るぐらいなら、どれか一つの事業に特化したほうが、成果が出せるのではないかという考えも背景にあるようです。

オリックスの業績は、リーマン・ショック以降右肩上がりですが、PERは依然として低いままです。ただ、今後も増配が続けば、高配当株を選好する投資家からの買いが入ることで、株価も上昇していくのではと考えています。

海外収益比率は低いが、魅力的な株主優待

海外収益比率は約20%程度です。本音を言えばもう少し欲しいトコロですが、目をつぶりました。株主優待があるからです。「ふるさと優待」といって、年1回全国各地域の名産品を掲載したカタログが届けられ、その中から自由に商品を選べます。定価でおよそ3,000円から5,000円の商品です。3年以上保有すると、商品がグレードアップします(定価でおよそ5,000円から7,000円くらいです)。

株主優待については、将来的な改悪リスクがあることから、「もらえてラッキー」程度に考えていますが、これだけ高配当で株主優待も充実している会社はそうありません。「個人株主を増やして、株価を安定させたい」という意向もあるようなので、「そうそう改悪はされないのでは?」と楽観的に見ています。



三菱商事

2019年8月に購入しました。買値は2,777.2円です。過去1年間の配当実績は125円で、買値で見た配当利回りは約4.50%です。

三菱商事ってどんな会社?

そもそも商社は日本独特の形態で、アメリカなど他国にはあまり見られません。一応資本財セクターに位置付けられますが、素材(化学品・金属・鉄鋼)、食料事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、金融・不動産事業、自動車関連事業、電力事業など、非常に幅広いセクターの事業を展開しているコングロマリット(複合企業)です。誤解を恐れずに言えば「何でも屋」です。

金属グループ(原料炭、銅など)が稼ぎ頭で、純利益の4割強を占めています。その中でも、石炭を中心とした金属資源への投資、生産および販売を担うオーストラリアの子会社(Mitsubishi Development Pty Ltd)が業績に大きく寄与しています。

とここまで記事を書いてきましたが、すべてコングロマリットですね(笑)

配当金の推移、実績PER

MitsubishiCorp_Dividend_2018

配当は、この10年間で約2.4倍になっています。2015年度は残念ながら減配となりましたが、その後の伸びが著しいですね。

『中期経営戦略2021』によれば、減配せずに利益の成長に合わせて増配をする「累進配当」を掲げており、配当性向を現在の30%から、ゆくゆくは35%にまで引き上げることを目指しています。2022年の配当は200円を見込んでいるとのことです。

計画から予定通り進めば、買値で見た配当利回りは、何と約7.2%になります。この配当が実現する頃には、株価もさすがに上昇するのではないでしょうか。

株価は、2018年9月に3,600円台の高値を付けましたが、記事執筆時点(2019/8/5)では、2,704円となっています。実績PERは約7.3倍で割安感があります。直近の決算はあまりよくありませんでしたが、業績自体は比較的好調を維持しています。海外収益比率は、40%程度になります。

日本株にも魅力はある♪

ここまで見てきましたが、日本株の魅力について、まとめますね。

PERや配当利回りの指標で見て、相対的に割安感が出てきている

それまでの日本株は、米国株と比較して株主還元意識が低く、業績が悪化すると、配当性向に余裕があるにもかかわらず、すぐに減配する傾向がありました。25年以上連続増配が花王1社しかないのが何よりの証拠です。

しかし、ここに来て、風向きは変化しつつあります。株主還元意識の高まりから、ここ数年で配当性向を引き上げたり、配当性向の最低ラインを設定したりする日本企業が増加しているからです。

ここ5年で、配当を2倍以上に増やした企業も多く、誰もが知ってる有名企業であっても、配当利回りが4〜5%になっていたりします。

リーマン・ショック後、しばらく株はバーゲンセール状態でしたが、このときはまだ株主還元が不十分で、配当利回りは1〜2%台の企業が多かったです。あの時よりも、株価は上昇していますが、買いは入れやすい環境だと思います。

配当控除が利用できる

株式の配当や売却益は基本的には分離課税(20.315%)であり、多くの場合は証券会社の特定口座から源泉徴収されている場合が多いかと思います。

しかし、株式の配当や売却益は、給与所得など、他の所得と合算した総合課税も利用できます。課税所得(課税の対象となる所得)が695万円以下の場合は、総合課税を選択したほうが税金を抑えられる可能性が高いです。

詳細な説明は控えますが、日本株を保有していると、その配当にかかる税率が、所得税で5~10%、住民税で1.4~2.8%安くなります(税率は課税所得により変化します)。もともと、配当は、企業が法人税を納めた後に残った利益から出していますが、配当所得にも税金をかけるのは二重課税になるという考えがあるからです。

私の場合、セミリタイア後は、少ない所得で生活することになるので、基本的には総合課税を選択することになります。このメリットは以外にも侮れません。

(注)税制については、税務署やお住いの地方自治体などにて最新の情報をご確認ください。



日本企業の株主となって、恩恵にあずかろう

日本経済の先行きについては、急速な人口減少と少子高齢化により、国内の需要も伸び悩むことが予想される以上、個人的には中々厳しい状況になるだろうと思っています。それでも、世界第3位の経済大国だけあって、個別の企業で見れば、魅力ある企業はたくさんあります。

近年、内部留保(利益剰余金)が過去最高だというニュースをよく耳にすることはないでしょうか。内部留保というのは、利益から税金や配当金、役員賞与を差し引いたお金で、企業の内部に蓄積された資金のことです。日本企業は今までにないくらい、キャッシュリッチということですね。

人口減少で国内の需要は伸び悩んでいて、国内にはいい投資先がなく、かといって労働者の給料を上げると、不況時に身動きが取れなくなる...こうした事情もあり、企業は自己防衛策として内部留保を増やしています。

労働者としては、こうした内部留保を賃金に振り分けて欲しいところでしょうが、上記のような理由もあり、実現は容易ではありません。それに内部留保を溜め込んでいるのは一部の大企業であり、仮に賃金が上昇してもそこに勤める人しか恩恵を受けられませんしかし、私たちが株主になれば、その企業に勤めてなくても、配当や自社株買いを通じて、その恩恵にあずかることができます

まとめ

今回の記事は、米国株をメインとする私のブログの趣旨とは異なる面があるかもしれません。

しかし、あくまでポートフォリオの主軸が米国株であるという点は変わりません。日本株がPFに占める割合は5%に満たないですし、現金を含めても、私のPFの90%以上は株式であり、また外貨建てです。

投資ブログではそれほど珍しくないかもしれませんが、世間一般からしたら、「正気の沙汰ではない」と思われるレベルです(笑)。ちょうど株安・円高が進んでいることですし。

ただ、日本株というだけで投資対象外とするのは、あまりに勿体無いと思います。1銘柄30万円程度を上限に、自分が魅力的だと思える株式は、日本株であっても購入したいと思っています♪

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