ゆーたん@東大卒のセミリタイア物語♪

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社会について考える

金融所得への課税強化は時間の問題だと思う

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ゆーたんです♪

昨日、NISA恒久化の見送り理由として、NISAの制度が「富裕層への優遇」という主張が挙げられていたことに関して思うことを書きました。


改めて思ったのは、こんな主張が出てくるようでは、そう遠くないうちに金融所得*への課税強化が近いうちにあるだろうなということです。

今日はこの点に関して少し書いてみますね。

*2019年10月現在は、他の所得とは合算しない、税率20%の分離課税です(他の所得と合算する総合課税も選択できます)。厳密には復興特別所得税0.315%が上乗せされますが、以下の議論では省きます。

金融所得への課税強化はいつあってもおかしくない

Tax_Increase

金融所得については、昨年、軽減税率で目減りする税収の穴埋め策として、現状、20%となっている分離課税の税率を25%に引き上げる案が検討されましたが、「投資意欲が減退する」「株価に影響する」という指摘もあって見送られました。

そして、この記事を書き上げてから、報道を知ったのですが、2020年度についても、金融所得への課税強化はひとまず見送られる方向のようです。

本来ならほっと一安心と言いたいところですが、私はむしろ危機感を強めています。財務省が税率引き上げにかなり意欲を示しているからです。そればかりか、政府内にも格差問題を理由に税率引き上げを求める意見があるようです。

予想はしていましたが、このような報道がなされるようだと、早ければ来年、遅くとも5年以内には、金融所得への課税強化がなされるだろうと思っています。

金融所得への課税強化については、株式市場への悪影響というのがデメリットとして取り上げられます。

そのデメリットを緩和するという名目で、例えば、一般NISAやつみたてNISAの期間延長などという「アメ」を与えるかわりに、「ムチ」としての金融所得への課税強化が実施されるなんてことは十分あり得ると思っていましたが、今回の報道を見る限り、格差是正という名の下に課税強化のみが行われる可能性も高そうです。

もちろん、配当金生活を目指して、配当金を積み上げている私にとっては、この上ない逆風になります💦



燻る「金融所得が格差の元凶」という論調

この前の参議院議員選挙では自民党勝利が予想されていて、事実その通りになりましたが、その陰で、野党の多くが「金融所得課税の見直し」を掲げていました。具体的には、金融所得課税の分離課税を廃止して、総合課税に一本化するという主張になります。

誰が指摘したか分かりませんが、NISAが「富裕層への優遇」だというなら、金融所得に分離課税が認められていることに対しても、「富裕層への優遇」だという意見は当然出てくるでしょう。

もっとも、総合課税の一本化が実現しなかったとしても、分離課税の税率を上げることに対しては、野党も特に反対はしないと思います。先の報道にもありました通り、政府の一部にも容認論があります。

よく、「金融所得課税の見直し」がいわれる根拠として「富裕層ほど所得税負担が低い」ということがいわれます。金融所得課税は分離課税であり、100万円の配当金収入があろうが、1億円の配当金収入があろうが、税率は一律20%で同じだからです。

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(出典:申告所得税標本調査<平成29年度調査>、確定申告をした人が対象)

まずはじめに、このグラフは確定申告をした人が対象なので、例えば株式などの売買を特定口座で行っており、確定申告申告をしていないサラリーマンは含まれません。400万から800万円の所得層にかけて、所得金額合計値が減少していますが、実際にはこのあたりの所得金額合計値が一番多くなると思います。

そうした前提はあるにしても、このデータを見ると、確かに所得金額が5000万円~1億円の層をピークに、それより所得額が大きくなるほど所得税率が低くなっています

ただ、所得額が1億円を超える人は日本でも2万人程度しかいないため、グラフにあるように所得金額の合計値もガクッと減りますから、金融所得に増税しようにもその効果は限られるかと思います。それにそういう”超富裕層”の人たちは、金融リテラシーも間違いなく高い人たちです。あらゆる制度をフル活用して、納税額を最小化しているでしょうし、これからもそうしていくことと思います。

ちなみに富裕層の海外移住や資産逃避(キャピタル・フライト)に対しては、税務当局も色々と手を打っています。例えば、2015年には、海外に移住する際に、株式などの資産を1億円以上保有していれば、含み益にも課税されるようになりました。とはいっても、金融所得課税が強化されるようなことがあれば、さらなる富裕層の海外移住は避けられないと思います。

ということは、結局、金融所得への課税を強化しても、思うように税収は増えず、結局は、中間層が割を食って、より多くの税を負担することになりはしないでしょうか。



あとがき

一般人が富裕層(一般に資産1億円以上といわれます)になるには、働いて貯金をするだけではなかなか難しいです。事業で大成功をおさめる、宝くじに当選するという方法もありますが、一番現実的で再現可能性があるのは、長期間にわたる資産運用・投資だと思っています。

それなのに、金融所得への課税強化がなされれば、一般人が富裕層になる道がより狭まることとなり、一部の成功者以外は、死ぬまで働き続けなければならない未来が待ってます。

今回のNISA恒久化見送りの件、金融所得課税見送りの報道で、ほぼ間違いなく数年以内に金融所得への課税強化がなされるだろうと確信しました。

もっとも、セミリタイアしてしまえば、多くの場合は総合課税を選択することになるでしょうから、分離課税の税率が引き上げられても、それほど痛手にはなりません。

税率引き上げはもちろん勘弁してほしいところですが、正直どうにもならない部分もありますし、いつまでも嘆いていても仕方ありません少しでも資産形成のスピードを加速させ、セミリタイアに近づいていければと思っています✨

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