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投資の考え方

海外ETFの資産運用会社についてまとめてみる♪~大手3社の寡占状態が続く~

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ゆーたんです♪

私は、資産の多くをETF(Exchange Traded Funds)、もっといえばアメリカに上場しているETF(海外ETF)を主力としています。

今日は、そんな海外ETFの主要資産運用会社についてご紹介しますね♪

資産運用会社は3社の寡占状態

アメリカにおける資産運用会社のシェア

ETF_Share2019Q2(資産保有高ベース。出典:BlackRock Global ETP Landscape 2019Q2)

2019年6月末時点では、ブラックロックのシェアが4割弱、バンガードが約25%、ステートストリートが約16%となっており、この3社だけで占有率は80%を超えています。

これはアメリカを対象としたデータなので、全世界を対象にすると、少し占有率は落ちますが、それでも7割弱がこの3社で占められています。この3社について、簡単にご紹介しますね。

資産運用会社大手3社について

ブラックロック(BlackRock)

1988年に設立された会社で、運用資産残高(AUM)は6.96兆ドル(2019年9月末)と世界1位です。iSharesというブランドを展開していて、ティッカー:BLKとしてNYSEに上場しています。東証にもiSharesシリーズとしていくつか上場していますね。

S&P 500に投資するETFであるIVVや、アメリカ・カナダ以外の先進国市場に投資するIEFA・EFA、米国総合債券に投資するAGGあたりが運用資産残高の大きいETFで、アメリカ株式市場に上場するETFは350を超えています。

iSharesの平均経費率は0.34%です。

IVVのように、運用資産残高の大きく、他社も同様のETFを出していて、激しい競争にさらされているETFは、経費率を切り下げるなどして競争力を保持する一方、特定の先進国や新興国に投資するETFなどのように、競合が少ないものは、経費率を高めに維持しており、バランスを取っています。

アメリカでは経費率の低さを武器にバンガードがシェアを伸ばしてきていますが、アメリカ以外の地域では、iSharesが総じて高いシェアを獲得しており、全世界を対象とするシェアでは、バンガードに2倍近くの差をつけています。

バンガードと比較して手数料競争では劣勢に立たされていますが、ETFのラインナップの豊富さは群を抜いており、競合が少ないETFでは、安定した収益を得ることができるので、今後も盤石な地位は揺るがないと思っています✨



バンガード(Vanguard)

1975年に設立された会社で、運用資産残高は5.6兆ドル(2019年8月末)と世界2位です。ちなみに非上場企業です。

残念ながら、東証には上場しているETFがありませんが、投資信託では楽天やSBI証券とタッグを組んで、VTIやVOOに連動する投資信託を出しています✨

アメリカ株式市場に投資するVTI、S&P 500に投資するVOO、アメリカ除く先進国に投資するVEA、新興国株式市場に投資するVWOあたりが運用資産残高の大きいETFです。

アメリカ株式市場に上場しているETFの数は70を少し上回る程度しかありませんが、競争力のあるETFが多く、一つ一つの運用資産残高が大きいです。

競争力の源泉は圧倒的な低コストにあります。平均経費率は0.10%と非常に低水準で、しかも多くのETFでは、経費率が年々引き下がってきています。

経費率の低さは投資家を惹きつける最大の武器です。ブラックロックの運用資産残高を抜くのも時間の問題ではないでしょうか。

なぜこれだけバンガードが低い経費率を実現できているのか。それには独自のしくみがあります。

簡単にいえば、他の会社は「投資家≠株主」であり、投資家と株主の利益が一致しないことがあるのに対し、バンガードの場合は「投資家=株主」になり、投資家と株主の利益が一致するという点にあります。

例えば、ブラックロック社の場合は、私たちはETFに投資することで投資家になりますが、会社自体も株式市場に上場しているので、株式を購入して株主になることもできます。

このとき、経費率の引き下げは、投資家にとってはプラスですが、収益の減少につながるので、会社を保有する株主にとってはマイナスです。となると、どうしても株主のために、ある程度の経費率を確保する必要に迫られます💦

一方、バンガード社の場合は、会社自体がアメリカのバンガードファンド・ETFによって保有されているため、そのファンド・ETFに投資している投資家が間接的に株主になります。

つまり、「投資家=株主」という関係が成立するので、こういった問題は生じません✨



ステートストリート(State Street)

ユニオンバンクという金融機関をルーツとしていて、その金融機関は1792年に設立されています。200年以上の歴史を誇る企業で、運用資産残高は2.95兆ドル(2019年9月末)と世界3位です。こちらもティッカー:STTとして、NYSEに上場しています。

運用資産残高が世界一のETFであるSPYを有します。経費率は0.0945%と競合のVOOIVVよりも高くなっており、近年の資金流入ペースは大きく差をつけられているものの、取引量がかなり多く、抜群の流動性を誇っています。他には、金ETFであるGLDが運用資産残高の大きいETFです。

アメリカ株式市場に上場しているETFの数は140程度で、ETF.comによれば、平均経費率は0.28%です。1990年代後半頃までは、ほぼ独占状態に近いシェアを誇っていましたが、競合のブラックロックやバンガードに大きくシェアを奪われていて、シェアは長期的に下落傾向が続いています💦

もっとも、State Streetもただ手をこまねいているわけではありません。経費率の低いETFも多数用意し、シェア奪回を伺っています。

例えば、アメリカの株式市場の90%をカバーするETFであるSPTMの経費率は0.03%です。ベンチマークは異なりますが、競合するであろうVTIの経費率と同じですね。また、アメリカの大型株に投資するETFであるSPLGの経費率も0.03%と最安水準になっています。

ステートストリート社は、SPYというお化けETFがあるとはいえ、上位2社と比較すると、競争力のあるETFが少なく、やや劣勢に立たされている印象を受けます。私もSPYDでステートストリート社の収益に少なからず貢献しているので、何とか踏みとどまってほしいですね。



まとめ

資産運用ビジネスは「規模の経済」が働きやすいビジネスだと考えています。資産額が増える→経費率を下げる→さらに資産額が増える」という好循環が生まれるからです。

一方、資産額が少ない会社は、少ない資産から収益をあげなければならず、経費率を下げられない、だから資産も増えないという苦しい状況で、上位との差は広がるばかりです。

日本においても、投資信託で信託報酬の引き下げ競争がみられていますが、日本を主戦場としているだけでは、どうしても集められる資産に限界が出てきます。さらなるコストカットはなかなか難しいのではないでしょうか。

それなら、多額の資産を運用しているアメリカの資産運用会社が提供するETFを購入したほうが、「規模の経済」の恩恵を最大限享受できると考えています。できるだけ強い企業に乗っかる」これこそが、私がわざわざドル転してまで海外ETFを選好している理由です。

懸念材料もあります。下記記事にあるように、これら資産運用会社が、多くのアメリカ企業で大株主になっている点ですね。今後も資産運用会社の株式保有割合が増えていくことが予想されます。将来的には何らかの規制を求める声が出てくるかもしれません。

とはいっても、現状では海外ETFにかわる金融商品は見当たらないので、引き続き海外ETFを買い続ける。このプロセスは変わりません✨

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