ゆーたん@東大卒のセミリタイア物語♪

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売買記録・投資判断

唯一保有する日本株、ソフトバンクを売りました

投稿日:

最後の日本株を売りました

ゆーたんです。記事をまとめるのが遅くなってしまいました。
4/6に以下のツイートをしましたが、4/8に大手通信会社のソフトバンクを売りました。

https://twitter.com/yutan_stock/status/1511478775233462272?s=20&t=fNH5yxsCN7r_Ag6LI4GPdQ

ソフトバンクは配当利回り5%超の高配当が魅力で、2020年のNISA枠で購入、22年のNISA枠でも買い増ししていました。

人口減少による国内マーケットの縮小は懸念材料でしたが、QRコード決済(Paypay)を急速に普及させて、トップシェアを握るにいたったことを魅力に感じていました。NISA枠で買ったからには、少なくとも非課税期間の5年間は保有し続けるつもりでいました。

しかし、2022年に入り、急速に円安が進行するなか、さらなる円安が進行するシナリオを意識せざるを得ず、「売り」の判断に傾きました。ソフトバンクの場合は、収益の大半が日本国内であるため、円安によって、ドル建てでみた時の業績が悪化することも大きかったです。

今回はこの「売り」の判断について、深掘りして書けたらと思います。

インフレが進み、金融引き締めに転じる諸外国。しかし、日本は…

コロナウイルスの感染拡大で大規模な金融緩和と財政支出を行った反動で、需要が上昇する一方、供給は少なからず制約を抱えています(コロナウイルスに感染した従業員はしばらく出社を制限されてしまうこともその一例ですよね)。

また、原油についても、脱炭素社会に向けた動きが加速するなかで、設備投資が行われにくくなっていることから、需要と供給のバランスが崩れて、価格が高騰しています。さらに、食料についても、もともと需要が上昇していたところに、ロシアのウクライナ侵攻が重なって、こちらも価格が高騰することとなりました。

そうした状況もあって、アメリカをはじめ諸外国でインフレの兆候がみられています。行き過ぎたインフレを抑制するため、アメリカやイギリス、カナダは政策金利を引き上げ、金融引き締めに動き出しました。オーストラリアは政策金利こそ据え置きですが、金融緩和を終了し、近々政策金利の引き上げが予想されています。ユーロ圏は金融緩和を維持していますが、今年夏に量的緩和を終了する方向です。

他方、日本銀行は大規模な金融緩和を続ける意向を示しています。確かに、日本の消費者物価指数は、2022年2月時点で、前年同月比+0.6%(生鮮食品除く総合)と、一見そこまでインフレ傾向ではありません。

もっとも、これは菅政権のもとでの携帯電話の通信料の引き下げの影響が大きいです。結果を詳しくみてみると、携帯電話の通信料が消費者物価指数を-1.48%押し下げているので、その分を除くと、消費者物価指数は前年同月比+2%を超えていることになります。

日本においても、原油価格や食料価格の高騰によるコスト高を、値上げで消費者物価に転嫁する動きが少しずつみられています。携帯電話の通信料の引き下げの影響がなくなる4月以降、少なくとも2022年中は、消費者物価指数は前年同月比+2%ペースで推移しそうです。



日銀の意図はわからなくもないが…それでは円安は止まらない

日本銀行は2013年4月に「消費者物価の前年比上昇率2%」を目標に据えて、大規模な金融緩和を開始しました。

そもそも、この大規模な金融緩和は、人々の「期待」に働きかけることをねらいとしていました。金融緩和で金利が下がれば、住宅ローンや貸出金利が下がり、消費者や企業は積極的にお金を借りて、住宅を購入したり、設備投資を行ったりしようとします。こうして需要が増えていけば、人々の所得が増えると同時に物価も上がります。

物価が上昇することで、人々に「この先もインフレが続くかもしれない」という期待を植え付けます。そうすると、消費者や企業は、物価が上がる前に、財やサービスを購入したり、設備投資を行ったりしようとします。こうして、消費・投資意欲が喚起されます。その好循環を日銀は狙っていたはずです。

しかし、2022年の日本における物価上昇は残念ながら、需要が増えたことによるインフレではなく、原油価格・食料価格の高騰や円安など、コスト高によるインフレという意味合いが強いです。

後者のインフレでは、原材料高を商品価格に転嫁することが精一杯であり、賃上げまではなかなか難しいです。賃上げが思うように進まない中において、物価が上昇していっては、消費・投資意欲を喚起するどころか、むしろ消費者や企業は必要度の低い支出を削減する方向に動くでしょう。

だからこそ「こんな状況下で金融引き締めをしてしまっては、さらに景気が悪化してしまう」「今回の物価上昇は原油価格の高騰など一時的な要因によるもの」と考え、日本銀行は金融緩和を続けているのだと思います。

ただ、諸外国が金融引き締めをする中で、日本銀行が金融緩和を続けるとなれば、円を売ってドルなど外貨を買おうとする動きが加速して円安が進むのも当然です。

日銀はさらなる円安容認の姿勢を示した

2015年6月につけた125.86円という高値は、ドル円相場の大きな壁になっていました。

というのも、上記の記事にあるように、日銀の黒田総裁が「実質実効為替レートはかなり円安の水準で、ここからさらに円安に振れることはありそうもない」と発言したからです。

結果的にこの発言が効いて、為替が円高傾向に振れたことで、このラインが「黒田シーリング」(シーリングには天井という意味があります)として意識されることになります。

だからこそ、私自身この「黒田シーリング」にドル円相場が近づけば、「何らかの円安牽制発言が出るのではないか?」と一種の「期待」をしていました。

しかし、その期待は3/28の連続指値オペ発表で脆くも崩れ去ることになります。日本銀行が国債の長期金利上昇を抑えるため、0.25%で無制限に国債を買い取る方針を示したことで、長期金利を抑制する代わりに、円安を許容する姿勢が鮮明となりました。

この連続指値オペ発表でドル円相場は一時125円にタッチしました。このままでは1ドル=125.86円の壁を突破するのも時間の問題だ」と考え、ソフトバンク株の売りを検討するようになりました。

4/8に株を手放し、124.2円の水準でドル転しました。程なくして、ドル円相場は「黒田シーリング」を突破し、4/18現在では126円台中盤まで円安が進んでいますので、ホッとする反面、複雑な思いです。

次のターゲットは、2002年につけた1ドル=135円ですが、まずは心理的節目の130円が一つの壁になりそうです。私見ですが、この水準まで円安が進むとなると、政府からも批判の声が高まってきそうなので、さすがに1ドル=135円を超えることはないであろうと見てはいますけれど…



あとがき

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(Featured image by:Shutterstock)

2022年のNISA枠で買い増ししたソフトバンク株は、結局、配当の権利を1回得ただけで手放すこととなりました。配当込みでは+3,250円(+2.2%)にはなりますが、非課税枠の5年をほぼ丸々捨てる結果となったので、私の中のイメージは損切りに限りなく近いです。

金融政策の違いが鮮明となるなかで、日銀が円安を容認する姿勢を示したこと、円安が日本経済にとってプラスだと言い切ったことは、私にとってみれば、一種の「想定外」でした。

さらなる円安の可能性をどうしても拭い切ることができず、「ソフトバンクを保有し続けて配当を受け取りたい欲」よりも、「少しでも米ドル建て資産を増やしたい欲」が勝りました。

ここから円高になって、今回の判断が裏目に出てしまったとしても、私の給料はドル建てで上昇するので、より多くの米国株を買い付けることができるので、むしろありがたかったりします。

日本株を売りこそしましたが、「私の判断がどうか間違いであってほしい」「私の心配が杞憂であってほしい」と願うばかりです。

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