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投資の考え方

2024年からの新NISAの投資方針を考えてみた

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ゆーたんです。
2024年からの新NISAの概要が発表されました。自民党のHPに記載されています。

今後のプロセスとしては、与党で決定した税制改正大綱が年内に閣議決定され、関連法案が2023年の通常国会で審議される形になります。そのため、まだ最終決定という形ではないのですが、与党が過半数を握っているので、今回決定した税制改正案がそのまま通ると考えて差し支えないです。

新NISA制度のポイント

  • NISA制度は恒久的な措置とする
  • 年間投資上限額を拡充。つみたて投資枠(従来の積立NISA)は40→120万円成長投資枠(従来の一般NISA)は120→240万円とし、両者は併用可能
  • 非課税限度額は合計で1,800万円うち成長投資枠分では1,200万円(つまり5年分に相当)
  • 従来の一般NISA、つみたてNISAは23年度で買付終了。ただ別枠で現行の取り扱いを継続。

私は一般NISAを活用しています。最初の報道では、非課税限度額は750万(合計で1,500万)で、「それじゃあ一般NISAと大して変わらなくない?」と思いましたが、枠が拡大されたのは素直に良かったと思います。なお、成長投資枠は従来の一般NISAを引き継ぐもので、もちろん投資信託も購入可能です。

成長投資枠であっても、高レバレッジ投資信託は投資対象から除外されるので、個人的には「つみたて投資枠」をなくして「成長投資枠」オンリーでも良かった気がするのですが...それは高望みというものですね。

まだ実際のスタートまでは1年ありますし、具体的な制度設計次第のところはありますが、現時点での新NISA枠の投資方針について考えてみました。



新NISA枠の投資方針を考える

高配当株に投資したいが…米国株の場合は問題が💧

私は高配当株投資家なので、NISA口座も高配当株に全力投資したい気持ちはあるのですが、そもそもNISA口座と米国株(特に高配当株)の相性は良くありません。外国所得税が源泉徴収されるためですね。

この外国所得税率は国によって異なりますが、アメリカの場合は10%です。そのため、米国株の配当には、現地所得税(10%)が徴収され、さらに国内税(20.315%)が徴収されます。

もっともこの状態は国際的な二重課税となってしまっているため、自国での納税所得額から、外国で課税された税金分を差し引くことができます(外国税額控除。確定申告をすることで、外国で課税された税金分の一部が返ってきます(実際に返ってくる額は国内の所得税額や保有株全体の現地所得税率によって異なります)。

NISA口座の場合、国内税は徴収されませんが、現地所得税は徴収されます。しかも課税されているのは現地所得税のみで、国際的な二重課税ではないことから、NISA口座の場合、この10%はドブに捨てる形になります。当然高配当株ほど、その10%のダメージは大きくなります💧

配当が非課税になるメリットは大きいが...配当再投資まで考慮すると?

日本株や現地所得税のない英国株であれば、現地所得税の問題をクリアにできますが、別の問題が生じます。

今回の新NISAは恒久的な制度で、非課税期間は無期限です。成長投資枠の非課税限度額は1,200万円ですが、この限度額は時価総額ではなく、投資額だろうと思われます。つまり、1,200万円からスタートして、その後の運用で資産額が2倍、3倍...となっても、売却しない限りは非課税で運用し続けられることになるはずです

あくまでお金は生活を豊かにするための手段であり、将来のどこかのタイミングでNISA口座の資金を取り崩すフェーズも来ると思いますが...非課税で運用し続けられるというメリットは強力です

他方、新NISA口座で高配当株に投資した場合、本来なら税金のかかる配当を非課税で受け取れる点は大きいのですが、非課税限度額を使い切ってしまった場合、あふれた分は特定口座で投資することになるので、税金がかかり、その分投資効率が落ちてしまいます

高配当株投資家の私が言うのもなんですが、非課税の恩恵を最大限享受するためには、分配金を出さない投資信託や、長期的に成長が期待できる無配・配当利回りが小さい銘柄に投資するのも手ですね



現時点での投資方針♪

①英国ADR銘柄🇬🇧に投資

英国株は源泉徴収税がゼロであり、1%程度(銘柄により異なります)のADR手数料を除いて、NISA口座であれば、ほぼ全額の配当を受け取れます。

保有株では、エネルギー株のSHEL(シェル)・BP、生活必需品のUL(ユニリーバ)、公益事業のNGG(ナショナル・グリッド)、たばこ株のBTI(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)が該当します。

またたばこ株のPM(フィリップ・モリス)は主に米国外で事業を行っているため、80/20company(収益の8割以上を米国外で得ている企業)に該当し、現地所得税の大半が免除されます(2022年は95%は対象外、残りの5%に対し、10%の現地所得税が課されました)。

ただ、私の場合、NGGを除く5銘柄を既に一般NISA口座で保有しているので、一般NISAの非課税期間が終了次第、段階的に移していく形になりそうです。

②永久保有したい高品質銘柄に投資

新NISAは、非課税期間が無期限で、売却すると枠が復活します(年間投資限度枠は復活しません)。とはいえ、現行NISAと同様、損益通算はできそうにないですし、時価総額が増えても非課税で運用し続けられることを考慮すると、個別株の場合は永久保有したいと思えるような高品質銘柄を保有し、売却しないで持ち続けるのが良さそうではあります

具体的にはヘルスケアや生活必需品など、事業が安定している配当王(PG、JNJ、PEP etc)がベストでしょうか

③低配当・高成長銘柄に投資

実際に取り戻せる外国税額控除の金額は、国内所得税の額や源泉税率によって変わってくるので、何ともいえませんが、私の場合、2021年度は現地所得税の97%を取り戻すことができました

セミリタイアして収入が大幅に少なくなれば話は変わってくるのですが、働いて収入を得て、外国税額控除を取り戻している現状を鑑みると、米国株の高配当株をNISA口座に入れるのは正直勿体無い気もします。

私のポートフォリオは高配当株が多くなっていますが、配当利回り1.5%未満の低配当銘柄も一部保有しています。具体的にはAAPL(Apple)、MSFT(Microsoft)、V(Visa)です。

そしてこれらの銘柄は、配当利回りが低くても私が保有しているだけあって、私の中では「②永久保有したい高品質銘柄」に含まれます。

AAPL、MSFT、Vは新NISA枠での投資候補になりそうです。JNJやPEPは次点ですね。現状、いずれの銘柄も特定口座で利益が出ていますが、2024年のNISA開始時点で即売りして投資予定です。売却時には税金もかかるので、来年のボーナスは一旦様子見して、新NISAに備える感じですね。

つみたてNISAの120万円分は迷っています

2019年にVTIを売却して以降、私個人として、オルカンやS&P 500に連動する投資信託・ETFは保有していません。

投資信託は個人的にはあまり好きではなくて...抵抗はありますが、さすがに600万円の非課税枠を使わないのはもったいないので...今のところはS&P 500に連動する投資信託に投資する方向で検討しています(まあ成長投資枠も無難なのは、オルカンやS&P 500に連動する投資信託やETFですけどね苦笑)



まとめ・あとがき

新NISA枠の投資方針

  • 源泉徴収税がゼロの高配当株に投資(SHEL、BP、UL、NGG、BTI etc)
  • 低配当だが成長が期待できる高品質な銘柄に投資(AAPL、MSFT、V etc)

高配当株投資で非課税配当の恩恵を最大限受けつつ、現地所得税を取り戻せないというデメリットを回避するため、低配当だが成長が期待できる高品質な銘柄にも投資する。二刀流でいければと考えています✨

NISAの拡充については正直あまり期待していなかったのですが、制度が恒久化され、非課税枠も1,800万円用意されたとのことは、素直に驚きでした。

しかし、2019年には「富裕層優遇」という声でNISA恒久化が見送られただけに、どうしても勘繰ってしまいます(当時のことも記事にしています)。


非課税投資額の上限が1,800万円というのは絶妙な金額です。上限額まで投資できれば、運用込みで「老後2,000万円問題」を解決できるだけの十分なポテンシャルがありますしかし現実には、上限額まで投資する人は、口座開設者の数%にとどまり、多くの人は非課税投資枠を持て余すことになるのではないでしょうか

富裕層優遇とならないように非課税投資額の上限が設けられたことを鑑みると、一般人はNISA口座内での投資で必要十分であり、特定口座を使って資金を運用している層は「富裕層」という理屈で金融所得の税率が上がる可能性は逆に高まったと考えています

投資意欲に水を差しかねないので、さすがに来年、再来年というタイミングはないでしょうが...2020年代の後半に金融所得の税率が25%、30%...へと引き上げられる可能性は高いと見ています

とはいえ、配当所得は総合課税を選択することができるようになっているので、金融所得税率が25%、30%と上がっても、給与所得次第では税率を抑えることは可能です。私は将来的にセミリタイア・FIREを志向していて、その場合、給与所得が大幅に減少するので、その意味でも、配当株投資を引き続き重視していきたいですね。

日本が置かれている状況を鑑みれば、これから先、補助金がばら撒かれることはあったとしても、基本的には増税路線がとられ、生活はますます苦しくなっていくと考えざるを得ません

もっとも税制は自分自身でコントロールできるものではありませんし、悲観的な未来をいつまでも嘆いても仕方がありません。

今回の新NISAという「贈り物」を最大限活用し、できる限り資産残高と配当金を増やしていく。「死ぬまで働く」社会(既にそうなりつつありますが...)の到来が避けられないなか、経済的自由を達成することで人生の選択肢を増やしていきたいですね

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